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当社では、不動産物件のご利用に当たり、以下のような賃貸借契約書を使用しています。

入居申込の際のご参考にしてください。


契約条項(住居用)のサンプル

(契約の締結)
第1条 貸主(以下「甲」という。)及び借主(以下「乙」という。)は、標記に記載する目的物件
(以下「本物件」という。)について、居住のみを目的とする賃貸借契約(以下「本契約」という。)
を以下のとおり締結した。
(契約期間)
第2条 契約期間は、標記に記載するとおりとする。
2  甲及び乙は、協議の上、同一条件で本契約を2年間更新することができる。
(賃料)
第3条 乙は、標記の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。
2 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には協議の上、賃料を改定することができる。
一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により、賃料が不相当となった場合。
二 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により、賃料が不相当となった場合。
三 近傍同種の建物の賃料に比較し、賃料が不相当となった場合。
3  1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を日割計算した額とする。
(共益費)
第4条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等(以下「
 維持管理費」という。)に充てるため、共益費を標記記載に従い甲に支払うものとする。
 2  甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定する
  ことができる。
 3 1ヶ月に満たない期間の共益費は、1ヶ月を日割計算した額とする。
(負担の帰属)
第5条 甲は、本物件に係る公租公課を負担するものとする。

 2  乙は、電気・ガス・水道・その他専用設備に係る使用料金を負担するものとする。
 3 契約期間中、町内会費その他本物件に入居し生活するに当たって生じる諸費用、会費等については乙
  の負担とする。
 4  乙は、第2条第1項に定める契約期間中、乙の負担で、乙の家財に対する火災保険(借家人賠償責任
  保険)に加入するものとする。
(敷金)
第6条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、標記に記載する敷金を甲に交付するものとする。
 2  甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。
  この場合において乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって当該債務の弁済に充てることができ
  ない。
 3  賃料が増額された場合、乙は、標記に記載する月数相当分の新賃料額と旧賃料額の差額を、敷金に補填
  するものとする。
 4  甲は、明渡しまでに生じた本契約から生じる乙の一切の債務を敷金から充当し、なお残額がある場合に
  は、本物件の明渡し後、遅滞なく、その残額を乙に返還しなければならない。
 5  前項の規定により乙の債務額を差し引くときは、甲は、敷金の返還とあわせて債務の額の内訳を明示し
  なければならない。
(反社会勢力でないことの確約)
第7条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号に定める事項を確約する。
  一 自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第二号に
   規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して
   「反社会的勢力」という。)ではないこと。
  二 甲又は乙が法人の場合、自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を
   いう。)が反社会的勢力ではないこと。
  三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
四 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2  乙は、甲の承諾の有無にかかわらず、本物件の全部又は一部につき、反社会的勢力に賃借権を譲渡し、
又は転貸してはならない。
(禁止又は制限されている行為)
第8条 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は
転貸してはならない。
2  乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物
件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。
3  乙は、本物件の使用にあたり、次の各号に掲げる行為及びこれらに準じる近隣に迷惑をかける一切の行
為を行ってはならない。
一 鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。
二 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し又は備え付けること。
三 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
四 大音量でテレビ、ステレオ、カラオケ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと。
五 猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。
六 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
七 本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことによ
り、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
八 本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
4  乙は、本物件の使用にあたり、甲の書面による承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行っては
ならない。
一観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の犬、猫その他小動
物等ペットの飼育。
二階段・廊下等共用部分への物品を置くこと。
三階段・廊下等共用部分への看板・ポスター等の広告物の掲示。
(乙の管理義務)
第9条 乙は、本物件を善良なる管理者の注意をもって使用する義務を負う。
2  乙は、特に本物件の火災発生防止に留意するものとする。
3  乙は、管理規約・使用細則等を遵守するとともに、甲が本物件管理上必要な事項を乙に通知した場合、
その事項を遵守しなければならない。
4  契約締結と同時に甲は、乙に対し入居に必要な本物件の鍵を貸与する。乙は、これらの鍵を善良なる管
理者の注意をもって保管かつ使用しなければならない。万一紛失又は破損したときは、乙は、直ちに甲に
連絡のうえ、甲が新たに設置した鍵の交付を受けるものとする。ただし、新たな鍵の設置費用は乙の負担
とする。
5  乙は、鍵の追加設置、交換、複製を甲の承諾なく行ってはならない。
(契約期間中の修繕)
第10条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する
費用は、乙の責めに帰すべき事由により必要となったものは乙が負担し、その他のものは甲が負担するも
のとする。
2  前項の規定に基づき甲が修繕を行う場合は、甲は、あらかじめ、その旨を乙に通知しなければならい。
この場合において、乙は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。
3  乙は、本物件内に破損箇所が生じたときは、甲にその旨を速やかに通知し修繕の必要について協議する
ものとする。その通知が遅れて甲に損害が生じたときは乙は、これを賠償する。
4  前項の規定による通知が行われた場合において、修繕の必要が認められるにもかかわらず、甲が正当な
理由なく修繕を実施しないときは、乙は自ら修繕することができる。この場合の修繕に要する費用は、第
1項に準ずるものとする。
5  乙は、本項第一号から第七号に掲げる修繕は、甲への通知及び甲の承諾を要することなく、自らの負
担において行うことができる。
一 畳の取替え、裏返し。
二 障子紙の張替え、ふすま紙の張替え。
三 電球、蛍光灯、ヒューズ、LED照明の取替え。
四 給水栓、排水栓の取替え。
五 蛇口のパッキン、コマの取替え。
六 風呂場等のゴム栓、鎖の取替え。
七 その他費用が軽微な修繕。
(契約の解除)
第11条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を
催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは本契約を解除することができる。
一 乙が賃料又は共益費の支払義務を2ヶ月以上怠ったとき。
二 乙の責めに帰すべき事由により必要となった修繕に要する費用の負担義務を怠ったとき。
2  甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告
したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反により本契約を継続すること
が困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。
一 本物件を居住の用以外に使用したとき。
二 第8条(第3項第六号から第八号を除く。)に規定する義務のいずれかの規定に違反したとき。
三 入居時に、乙又は連帯保証人について告げた事実に重大な虚偽があったことが判明したとき。
四 その他乙が本契約の各条項に規定する義務に違反したとき。
3  甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずし
て、本契約を解除することができる。
一 第7条の確約に反する事実が判明したとき。
二 契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。
4  甲は、乙が第7条第2項に規定する義務に違反した場合又は第8条第3項第六号から第八号に掲げる
行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
(乙からの解約)
第12条 乙は、甲に対して1ヵ月前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
2  前項の規定にかかわらず、乙は解約申入れの日から1ヵ月分の家賃相当額を支払うことにより、解約申
入れの日より、随時に本契約を解約することができる。
(一部滅失等による賃料の減額等)
第13条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の責めに帰
すべき事由によらないときは甲及び乙は、その使用できなくなった部分の割合に応じて賃料減額の要否
や程度、期間、賃料の減額に代替する方法その他必要な事項について協議するものとする。この場合に
おいて、賃料を減額するときは、その使用できなくなった部分の割合に応じるものとする。
2  本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分のみでは乙
が賃借した目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することができる。
(契約の終了)
第14条 本契約は、本物件の全部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合には、これによって
終了する。
(明渡し)
第15条 乙は、明渡し日を10日前までに甲に通知の上、本契約が終了する日までに本物件を明け渡さなけ
ればならない。
2  乙は、第11条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに本物件を明け渡さなければ
ならない。
3  乙は、明渡しの際、貸与を受けた本物件の鍵を甲に返還し、複製した鍵は甲に引き渡さなければなら
ない。
4  乙が明渡しを遅延したときは、乙は、甲に対して、賃貸借契約が解除された日又は消滅した日の翌日
から明渡し完了の日までの間の賃料の倍額に相当する損害金を支払わなければならない。
(明渡し時の現状回復)
第16条 本物件の明渡し時において、乙は、次に定めるもののほか、通常の使用に伴い生じた本物件の損
耗及び本物件の経年劣化を除き、本物件を原状回復しなければならない。ただし、自然災害等乙の責め
に帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。
※原状回復に係る特約がある場合に別途記載する。
2  甲及び乙は、本契約時において、乙の明渡し時の原状回復に係る一般原則的な取扱いにつき書面によ
り確認した。
3  甲及び乙は、本物件の明渡し時において、第1項の規定に基づいて乙が行う原状回復の内容及び方法
について協議するものとする。ただし、原状回復の方法は、第1項に特段の定めがない限り、甲が工事
の手配等を行うものとし、乙は、自らの負担部分に係る費用を甲に対し支払うものとする。
(立入り)
第17条 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あら
かじめ乙の承諾を得て、本物件に立ち入ることができる。
2  乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。
3  解約申入れ後において、本契約が終了した後に本物件を賃借しようとする者又は本物件を譲り受けよ
うとする者が本物件の確認をするときは、甲及び物件の確認をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、
本物件内に立ち入ることができる。
4  甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらか
じめ乙の承諾を得ることなく、本物件内に立ち入ることができる。この場合において、甲は、乙の承諾
を得ずに立ち入ったときは、その旨を乙に通知しなければならない。
(甲の通知義務)
第18条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を書面によって乙に通知しなければ
ならない。
一 賃料等支払方法の変更。
二 標記に記載する管理業者の変更。
(乙の通知義務)
第19条 乙又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を書面によって甲に
通知しなければならない。
一 1ヶ月以上の不在又は現に不在であるとき。
二 標記に記載する入居者(出生を除く。)を追加するとき。
三 連帯保証人の住所・氏名・緊急の連絡先・その他の変更。
四 連帯保証人の死亡又は解散。
五 連帯保証人の破産開始決定等連帯保証人として要求される能力又は資力を失ったとき。
(延滞損害金)
第20条 乙は、本契約より生じる金銭債務の支払いを遅滞したときは、年(365日あたり) 14.6%の割合
による延滞損害金を支払うものとする。
(乙の債務の担保)
第21条 本契約においては、以下いづれかの方法により、乙の債務を担保する。
2  「連帯保証人」の場合には、次の各号の定めによるものとする。
一連帯保証人(以下「丙」という。)は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担す
るものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。
二 前号の丙の負担は、記名押印欄に記載する極度額を限度とする。
三 丙が負担する債務の元本は、次のいずれかに該当するときに、確定するものとする。
ア 甲が、丙の財産について、賃料その他の本契約により生じる乙の金銭の支払を目的とする債権に
ついての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし、強制執行又は担保権の実行の
手続の開始があったときに限る。
イ 丙が、破産開始手続開始の決定を受けたとき
ウ 乙又は丙が、死亡したとき
四 前号に規定する場合、又は丙が、連帯保証人として要求される能力又は資力を失った場合は、
第19条の規定に基づき乙は直ちにその旨を甲に通知するとともに、甲の承諾する新たな連帯保
証人に保証委託するものとする。
五 前号の場合において、新たに甲との間で連帯保証契約を締結した連帯保証人は、第一号に定め
る義務を負うものとする。
六 丙の請求があったときは、甲は、丙に対し、遅滞なく、賃料及び共益費等の支払状況や滞納金
の額、損害賠償の額等、乙の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければならない。
3  「家賃債務保証業者の提供する保証」の場合には、次の各号の定めによるものとする。
一 家賃債務保証業者が、提供する保証の内容については、別に定めるところによるものとし、
甲及び乙は、本契約と同時に同保証を利用するために必要な手続きをとらなければならない。
二 乙が、前号の手続きをとらない場合、その他乙の責に帰すべき事由により前号に定める保証が利用
できない場合は、本契約は成立しないものとする。ただし、乙は、標記記載の契約の始期から本物件
を明渡すまでの間の賃料相当損害金を負担しなければならない。
三 前号本文の場合において、別に連帯保証人を立てることにより契約を成立させることを甲乙間で合
意した場合には、前号の規定にかかわらず、甲と連帯保証人との間で連帯保証契約が成立したことを
もって、標記記載の契約の始期に本契約が有効に成立したものとみなす。
(免責)
第22条 地震、火災、風水害等の災害、盗難等その他甲乙双方の責めに帰さない事由又は不可抗力と認め
られる事故(14条の場合を含む。)、又は、甲若しくは乙の責めによらない電気、ガス、給排水等の設
備の故障によって生じた甲又は乙の損害について、甲又は乙は互いにその責めを負わないものとする。
(協議)
第23条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、
民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
(合意管轄裁判所)
第24条 本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本物件の所在地を管轄する
地方(簡易)裁判所を第1審管轄裁判所とする。
(更新に関する事項及び特約事項)
第25条 前条までの規定以外に更新に関する事項及び特約事項については、別途記載の特約事項のとおりとする。

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